○国務大臣（西村康稔君） 冒頭、上月委員より激励の言葉をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 このコロナの感染拡大を何とか防ぎながら、他方で、経済をしっかりと、段階的にではありますけれども、そのレベルを引き上げていくと、この両立を、バランスをしっかり見ながら両立を実現をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 上月委員御指摘のように、経済、急速に厳しい状況になってきていると。今日も、昨日ですね、ニューヨーク・ダウが大変大きく下落をしておりますし、日本の株式市場も大きく変動をしているところでありまして、こうした金融市場にも大きな影響を与え、そしてまたそれが実体経済にも与える影響も、これしっかり見ていかなきゃいけないなと思っているところであります。
○国務大臣（田中和徳君） 上月委員のつらい経験も踏まえての今お尋ねでありました。お答えをいたします。 これまでの復興施策の総括については、復興推進委員会の下に有識者から成るワーキンググループを設置をして議論をいただいてきたところでございます。
そうした中で、まさに御指摘いただきました、不安に寄り添う政治のあり方勉強会、上月委員が事務局長的な役割も果たしておられるというふうに伺っております。是非、検討を深めていただいて御提言をまとめていただければ、私どもとしても前向きに受け止めていきたいというふうに考えております。
そこで、上月委員から御指摘のありましたとおり、本事業はほかの生産者に参考となる輸出先国の需要と規制等に対応できるような産地を採択することになりますが、お話にありました多様な生産者に取り組んでもらいますため、農林水産品の生産に加え、その加工品も対象といたします。さらには、小規模産地や小規模農家も巻き込んだ複数の生産者の取組、複数の産地が連携する取組も対象といたします。
このような指摘も踏まえまして、養豚団地における飼養衛生管理の注意点の県に対する指導を通じて、上月委員からも御指摘をいただいたとおり、施設や設備の利用状況に見合った防疫体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
○副大臣（高鳥修一君） 上月委員にお答えをいたします。 家畜の伝染性疾病の発生を予防するためには、日頃から適切な飼養衛生管理を徹底することが重要であることから、家畜伝染病予防法に基づきまして、農林水産大臣が飼養衛生管理基準を定め、家畜の所有者に対しその遵守を義務付けているところでございます。
そのために、先ほど上月委員にもお答えをいたしましたけれども、家畜防疫官についても、さらには探知犬につきましても増やしてきてはおりまするけれども、まだ全ての空港にそれが配置をされているということではございません。主要七空港については配置をさせていただいております。 さらに、この四月の末、五月にかけて十連休というのがございます。
これのサポートをどうしていくか、非常に厄介な課題だと思うのでありますが、ここを見ているというと、日本の農業を新しくやっていくにも、大型も結構、午前中で上月委員の話がありましたが、やはりこういうことをそのままにしておくというと離農していく方々が出る可能性が十分あることから、兼業農家の勧め、兼業農業の勧め、こういうのがこの数字からかいま見えるんですね。
○国務大臣（吉川貴盛君） この土地改良全般の予算でありまするけれども、今、上月委員からもお話がございましたように、補正、当初予算を合わせて今年は五千八百億という形になりました。 今、私どもにも大変多く御要望が寄せられておりますのは、まずは土地改良関係であります。
何か、先ほど来、上月委員の質問を取り上げて、皆さんが大絶賛ということで、私も小規模家族経営の重要性、そして兼業農家の重要性、そこは共通の思いを持っております。是非、与野党の枠を超えて、そういう農家の皆さんも大事にされる農業政策、一緒に取り組んでいきたいと思いますし、もう一点、上月委員、いいことをおっしゃった、取り上げていただいたんですね。
その上で、今、上月委員からも御指摘がありましたけれども、本法律案は、国家戦略特別区域法の適用について、この法律の施行日の状態で一旦凍結をいたしまして、その間に国家戦略特別区域に関する制度の抜本的な見直しを行うことを政府に義務付けるものとなります。
どういった方々がどういった資格でどういった仕事をきちんと日本でしているのか、これを把握するのはもちろん大変大切なことだと思っておりまして、ただ、最初に上月委員からもありましたとおり、これ技能実習生で問題になっておりますけれども、失踪者の数というのが大変多く出ているわけですね。
午前中の上月委員からの質疑でもありましたが、特区制度始まって、この活用の状況、大分、地域差であったり取組具合、濃淡というのが大分見えてきたかなと私も感じます。熱の入れ方ももちろんそうですし、単純に取り組んでいる事業の数で見ても大分違いが出てきているわけですね。 まずは、こういった差が生じていることに関して、大臣、どのように捉えられていらっしゃいますか。
○国務大臣（石原伸晃君） 上月委員にお答えいたします。 農業は、私もいろいろなところを拝見させていただいておりますけれども、やはり成長戦略であるし、戦略を持って販路を開拓していく、そういう意味では、委員の御指摘のとおり、この流通と戦略性というものは非常に重要であると認識をしております。
先ほども上月委員の方からの御質問ございましたけれども、現在、厚生労働科学研究の方でより正確、より詳しいその実態把握ということを進めてございまして、三年前に行いました調査において御本人にアンケートのような形で問うだけのものよりも少し進化させて、しっかりと状況把握ができるようにするということがまず一点。
やっぱり二〇〇〇年のあの規制緩和、その後の事業者数の激増、そして上月委員も触れられた、どうしても過当競争で料金競争、値下げ競争、そこに落ち込んでしまう。これは健全な競争じゃないですよ、やっぱり。いいサービスで競争していただく、これはいいです。でも、価格引下げで安全コストをカットして、運転手、労働者の皆さんの賃金、労働条件を引き下げて、それでビジネス取って競争する。
上月委員からも大変貴重、重要な御指摘も多々ありました。 そのことも踏まえて、今日、石井大臣始め、本当にこの法案で再発が防げるのか、いや、何をしなければいけないのか、建設的な議論是非させていただきたいという思いで今日は質疑に立たせていただいておりますので、是非政府の真摯な答弁、よろしくお願いしたいと思います。 まず、今日、警察庁においでいただいております。
先ほど、上月委員からも大変重要な御指摘があった。やっぱり規制の在り方を、本当にこれでいいのか、そういう議論をしなければいけない。それがまさに第三回の会議で提案されたんですよね。で、意見の一致を見ないから、その後、会議をやめちゃった。
○相原久美子君 上月委員それから衆議院での質疑の答弁と同じだろうと思うんですけれども、私は、やっぱり本当のチェック体制、先ほども指摘されていました、天下りポストだと言われない、そういうやはりチェックをしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。 さらに、人事院勧告で「早期退職慣行を是正し、在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理を導入することが極めて重要」と指摘されています。
そして、先ほど上月委員は、正規の職員のところで、経験、スキルというものに対して、やっぱり一年で交代させたりしていくということはいかがなものかという指摘がありました。非正規のこの部署についても私はそう思うんですね。
まずは、今、上月委員からも指摘がございました、そして衆議院でも質疑がありましたスタッフ職の四級新設について、更問いになりますけれども、お伺いしたいと思います。 まず、現行の三級は本省課長級相当となっておりますけれども、新設する四級というのは言わば指定職との認識でよいのかどうか。
国土交通省といたしましては、観光はまさに上月委員おっしゃるとおり地方創生の目玉でございますので、ハード、ソフト両面から訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を進めてまいります。
上月委員からは度重なる御質問をいただいておりまして、ありがとうございます。まさに安全を確保するためにということで大切な議論をしている途中だというふうに、厳しく受け止めております。
○副大臣（齋藤健君） 上月委員の問題意識は共有をしているところでありますけれども、現行法について少しだけお話をさせていただきますと、我が国において法人が農地を所有するためには、農業委員会の許可が当然必要になります。
○副大臣（齋藤健君） 今、上月委員おっしゃいましたように、この五年間の中で我々いろんなことを検証しなくちゃいけないと思っておりますし、次にその五年が経過した後、これ本当にどうするかという議論をするときには、今言った御指摘の点は十分考慮しなくちゃいけないと思っております。
今、上月委員の質問をずっとお伺いしながら、なるほどなと思いながら聞いておりましたが、ちょっと大臣、まず、通告していないので大変恐縮なんですが、先ほどは特区と地方創生のお話がございました。後からで結構でございます、規制緩和と地方創生とはどういう関係になっていくんだろうかと。
○副大臣（齋藤健君） 農林水産物の輸出につきましては、これから日本の農業が発展していく上ではもう不可欠のことだと思っておりますので、それは推進していかなくてはいけないわけでありますけれども、今、上月委員おっしゃったように、外国企業が農地を取得という表現を使いましたけれども、今は、日本企業であってもその取得が相当制約されているわけであります。
○副大臣（若松謙維君） 上月委員にお答えいたします。 本工法でございますが、地下水位を低下させることによって宅地地盤の液状化強度を増加させるというものでございまして、家屋に支障を及ぼすような沈下が生じないように施工することが前提と考えております。 万が一建物損害が生じた場合の損失補償につきましては、一義的には事業主体が負担すべきものと考えております。